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平成18年度「税制改正」〜住宅ローン控除額の調整 その2〜

こんにちは。今回の講義は、平成18年度「税制改正」の第4弾で、前回の「住宅ローン控除額の調整」その1の続きです。
それでは、開校です。

  • こんにちは。FPまきこです。
    今回の講義は、前回に続き、住宅ローン控除額の調整について話すね。
  • 前回までの話で、 住宅ローン控除は所得税のみについて適用されるから、 平成19年からの改正で所得税が減った場合、 住宅ローン控除額も減ってしまうことはわかったよね?
  • はい。
  • そこで今日は、今回の改正で新たにできた、住宅ローン控除の制度について話すね。
  • どんな制度ができたのか、早く教えて〜。
  • ここでは、2つの例をあげて説明するね。
    まず1つ目のケースは、
    改正前の税率を適用した所得税額(住宅ローン控除適用前)>住宅ローン控除額の場合について。
  • このケースの場合、 住宅ローン控除額 − 改正後の税率を適用した所得税額(住宅ローン控除適用前)を計算するの。
    そして、この額が、翌年度分の住民税から控除されるの。
  • 例えば、330万円の課税所得の人で、 改正前の税率を適用した所得税額(住宅ローン控除適用前)が33万円、 住宅ローン控除額が29万円だとするね。
    改正後の税率を適用した所得税額(住宅ローン控除適用前)は23.25万円になるから
    29万円−23.25万円=5.75万円
    つまり、5.75万円が翌年度分の住民税から控除されるの。
  • なるほど。
  • そして2つ目のケースは、
    改正前の税率を適用した所得税額(住宅ローン控除適用前)<住宅ローン控除額の場合。
  • このケースの場合、 改正前の税率を適用した所得税額(住宅ローン控除適用前)− 改正後の税率を適用した所得税額(住宅ローン控除適用前)を計算するの。
    そして、この額が、翌年度分の住民税から控除されるの。
  • 例えば、195万円の課税所得の人で、 改正前の税率を適用した所得税額(住宅ローン控除適用前)が19.5万円、 住宅ローン控除額が29万円だとするね。
    改正後の税率を適用した所得税額(住宅ローン控除適用前)は9.75万円になるから
    19.5万円−9.75万円=9.75万円
    つまり、9.75万円が翌年度分の住民税から控除されるの。
  • わかりました。
    税率が改正になったぶん、新たな制度を作ったんだね。
    次回もよろしくお願いしま〜す。


本日のまとめ
  • 新たな住宅ローン控除の制度では、 改正前の税率を適用した所得税額と、住宅ローン控除額の大小によって、 住民税から控除される金額について、2つの計算方法がある
  • 改正前の税率を適用した所得税額(住宅ローン控除適用前)>住宅ローン控除額の場合、 住宅ローン控除額 − 改正後の税率を適用した所得税額(住宅ローン控除適用前) が、翌年度分の住民税から控除される
  • 改正前の税率を適用した所得税額(住宅ローン控除適用前)<住宅ローン控除額の場合、 改正前の税率を適用した所得税額(住宅ローン控除適用前)− 改正後の税率を適用した所得税額(住宅ローン控除適用前) が、翌年度分の住民税から控除される
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