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共にめざそう！FP３級
～タックスプランニング～
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2004/02/26号 No.0115
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皆さんこんにちは！ヨッシーです。
もうすぐ３月です。春が少しずつ近づいています。
すでに花粉症に悩まれている方はいますか？
【今日のお題】
●”所得の区分”
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所得税は、所得を１０種類の所得に区分して、それぞれの所
得金額の計算方法を定めている。
① 利子所得：預貯金や公社債の利子、合同運用信託および
公社債投資信託の収益の分配にかかる所得
② 配当所得：法人から受ける利益の配当、株式投資信託の収
益の分配にかかる所得
③ 不動産所得：不動産、不動産の上に存する権利、船舶、
航空機の貸付けによる所得
④ 事業所得：農業、漁業、製造業、卸業、小売業、サービス
業など事業から生ずる所得
⑤ 給与所得：給料、賃金、賞与など給与から生ずる所得
⑥ 譲渡所得：資産の譲渡による所得
⑦ 山林所得：山林の伐採または譲渡による所得
⑧ 退職所得：退職金など退職により一時に受ける給与による
所得
⑨ 一時所得：営利を目的とする継続的行為から生じた所得以
外の一時の所得で、対価性を有しないものにか
かる所得
⑩ 雑所得：上記いずれの所得にも該当しない所得
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【今日の問題】
所得の区分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１）賃貸マンション事業を事業的規模で行っている場合、その
所得は事業所得である。
２）過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金
は、給与所得である。
３）不動産業者が棚卸資産として所有している土地の譲渡によ
る所得は、事業所得である。
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【解答】３）
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【解説】
１）誤り。貸しマンションなど不動産の賃貸による所得は、た
とえ事業的規模に達している場合でも、事業所得ではなく、
不動産所得に区分される。
２）誤り。年金による所得は、過去の勤務先から支給されるも
のであっても、他の公的年金と同じく雑所得になる。
３）正しい。不動産業者が棚卸資産として所有している土地や
建物の譲渡による所得は、一般の人の場合と異なり、事業
所得になる。
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【次回の予告】
”所得の区分”について
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