ファイナンシャル・プランニングと関連法規法令遵守

ファイナンシャル・プランニングと関連法規

顧客のファイナンシャル・プランは、ケースに応じてさまざまな領域におよぶことがある。具体的には金融資産や不動産の運用とその管理、緊急時を想定した保険の設計、相続への対策およびこれらのすべてと関わりを持つ税金の問題などである。しかし、その「業務範囲」の広さゆえに周辺領域の各種法律に抵触する可能性がある。よって、ＦＰはこれら関連法規を尊守することが求められると同時に、関連する各種法律の無資格者や登録を受けないＦＰは関連法規に抵触することのないよう、十分に留意する必要がある。

法令遵守

たとえば、金融資産の運用に関しては「投資顧問業法」、不動産の売買などについては「宅地建物取引業法」、保険分野では「保険業法」、相続問題では「弁護士法」、税金に関しては「税理士法」にそれぞれ抵触してはならない。

ＦＰは、これらの法令を遵守しその業務にあたらなければならない。「法令遵守」はＦＰにとって最も重要な職業倫理である。

【関連業法に係る禁止事項の例】

投資顧問業法：

業法に規定する投資顧問業者以外の者が投資判断を行うことを禁じている。

宅地建物取引業法：

宅地建物取引業の免許を持たない者が不動産の売買や賃貸の媒介などを行うことを禁じている。

保険業法：

業法に規定する保険募集人以外の者が保険募集を行うことを禁じている。

弁護士法：

非弁護士による一般の法律事務の取り扱いを禁じている。

税理士法：

非弁理士による税務代理、税務申告、税務相談を禁じている。

法令遵守に関する過去問題はこちら

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