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顧客がライフプランの各局面に応じた資金設計を行う場合、目標とする金額が不明な場合がある。 その際、FPは目安となる数値を示す必要がある。FPとしてはプランニングにあたって、 各種統計データを準備しておく必要がある。

  1. 結婚資金

    リクルートの結婚情報誌「ゼクシィ」の調査によると、 結婚費用の総額は全国平均で382万円ほどとなっている。 同調査は全国15地区で実施されているが、 一番高いのは福島の460万円となり、以下北関東、青森・秋田・岩手と続く。 北海道が233万円で最も低い。

    なお、結婚費用については、 挙式・披露宴・披露パーティに関して、親から援助があった人が72%。 新婚旅行に関して、親から援助があった人が38%。 結婚費用の親からの援助総額は、平均で136万円となっている。

    参考資料:「ゼクシィ結婚トレンド調査2005」全国版

  2. 教育資金

    教育資金については、公立か私立か、大学で何を専攻するか、 自宅通学かどうかなどによって、相当な差が生じることになる。 幼稚園から大学まですべて私立に通い、大学は医歯系で自宅以外から通う場合が 最も多額の資金を必要とし、通算で4,000万〜5,000万円が必要になる。

    参考資料:子供の教育資金

  3. 住宅資金

    住宅資金についても、地域や一戸建てかマンションかなどによってかなりの差があるが、 住宅金融公庫の調査によると、平均的には建売住宅で約3,600万円、 マンションで約3,200万円となっている。また、公庫融資利用者の自己資金の比率は 20〜30%程度となっている。

    参考資料:住宅金融公庫「公庫融資の利用者に関する調査」(平成15年度)

  4. 老後生活資金

    生命保険文化センターの調査によると、老後の生活に必要な最低限の月額23万5,000円、 ゆとりある生活をするためにはさらに13万8,000円が必要であるとの結果が出ている。 ただし、老後生活に必要な資金は個々の状況によりさまざまであるため、 あくまで平均的な参考値として捉えるべきである。

    参考資料:生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成16年)

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