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個人をめぐる経済・金融・各種制度の変化が近年顕著になり、 個人は生活設計全般について大きな変革を迫られている。 その半面、個人の価値観に基づいた豊かで自由な人生を送りたいというニーズも 高まっている。それを満たすためには、中長期的な生活設計を行い、 その裏づけとなる資金計画を綿密に立てる必要がある。 その第一歩が「ライフプランニング」である。

ライフプランニングには、広義のライフプランニングと狭義のライフプランニングの 2種類がある。
前者は、「生きがい」「健康」「家庭経済」の3つの側面から 具体的な暮らし方のプランをたてることである。
後者は、中長期の生活設計の裏づけとなる家庭経済に焦点を当て、 具体的なプランをたてることである。この狭義のライフプランニングこそ、 「ファイナンシャル・プランニング」であり、一部の資産家のためのものではなく、 家計をマネジメントする全ての個人が対象となる。

ライフプランニングを行ううえで、どのようなテーマがあるだろうか。 ここでは狭義のライフプランニングに絞り、年代別の一般的なテーマ(ライフイベント) について解説する。ただし、実際には個々人の状況に応じて主となるテーマは さまざまである。

マネープランについては、 All About [マネープラン入門] に参考となる情報がたくさん集められています。一度アクセスしてはいかがでしょうか。

  1. 20代

    重要なテーマは結婚である。20代では結婚するのか単身を続けるのか、 出産はいつするのかなどを考える。結婚する人は、結婚資金の準備が必要になる。 結納から新生活のスタートまでどの程度の資金がかかるのか、把握する必要があるでしょう。 また、この時期には、自分の収入・支出の把握をしっかりと行い、税金・社会保険・ 金融資産の運用・必要な保険の加入など、現在および将来必要な ファイナンシャル・プランニングに関する知識を習得することも重要である。

    同時に近年、クレジットカードの乱用や、消費者ローンの利用により、 多重債務に苦しむ人が増えている。したがって、自身の債務管理や計画的な支出が 行えるような生活習慣をこの時期に身に付ける必要がある。

  2. 30代

    家族構成がほぼ固まる30代では、出産と住宅の購入が重要なテーマになる。 そのため、今後の夫婦の働き方を検討する必要がある。子供が誕生した場合や 健康状態、今後のライフプランなどを総合的に考えて具体策を決めていくこととなる。 とくに配偶者が退職し、収入が一方のみになる場合は、その収入の担い手が 死亡した場合のリスクに備える必要がある。公的遺族年金を補完する一定額の 保障が得られるよう、適切な保障額の生命保険に加入することなどが求められる。

    出産費用については、健康保険の(家族)出産育児一時金などが原則として 30万円(東京23区は35万円)支払われ、一定額まではカバーできるため、 今後は子供の教育費が長期的にかかることを認識しなければならない。可能であれば 早い時期から教育費のための積立てを行いたい。教育費の準備の観点としては、 学校における費用(授業料など)だけではなく、習い事・塾などの家庭における 教育費用も含めておく。

    また、子供が誕生することにより、収入の担い手が確保しておきたい保障額は さらに大きくなる。もう一度必要保障額を見直しておくことが重要である。

    住宅の購入については、頭金を含めた自己資金の準備、住宅ローンの設計、 その後のローンの見直し、という3つの側面が重要である。購入時に可能な限り 自己資金を準備し、住宅ローンが将来の生活設計に支障をきたさないよう留意したい。 また、できれば定年退職までに返済を完了したい。住宅ローンを組んだあとは、 金利情勢や収入の状況をみながら、繰上げ返済や借換えなどの検討も必要である。

    賃貸住宅や社宅に住んでいる場合、収入の担い手が死亡したときにその後の住宅の確保 ができるのかどうか、考慮すべきである。一般的にローンを組んで住宅を購入した人は、 ローンに団体信用生命保険を付保している。したがって、遺族への生活保障のために 個人の生命保険で準備しておきたい額は、住宅を保有している人に比べて、 賃貸住宅に住んでいる人のほうが大きい。

  3. 40代

    子供がいる世帯では、子供が高校・大学へ進学する頃に世帯の収入が どのような状況かを予測することが重要である。晩婚化で子供の教育費が かさむ時期に定年退職を迎えるようなケースや、 収入の担い手が一人であるケースなどでは、教育費の捻出に支障をきたすことも 考えられ、準備が必要である。

    働き盛りを迎えて収入が増大していくが、出費も多くなり、 貯蓄できる余裕があまりない時期である。家計の見直しや住宅ローン、 保険の見直しなどが特に必要になる。

  4. 50代

    老後生活の具体的なイメージを描き、必要になる生活資金を想定し、 準備することが必要な時期である。ただし、昨今の低金利から、 老後資金の準備には従来に比べて時間が掛かると思われるため、 確実に運用する部分と、積極的に運用する部分を適切に組み合わせながら 効率的に運用することが望まれる。また、今後サラリーマンの公的年金の 支給開始年齢は、段階的に引き下げられ最終的には65歳になるので、 60歳代前半の生活費の確保にも十分留意したい。

    老後資金については、たんに生活費だけではなく、 医療資金や介護資金の確保についても検討すべきである。 必要に応じて中年期に民間の医療保険や介護保険を利用して、 自助努力を行うことも大切である。

  5. 60代以上

    子育てから解放され、自由な時間を自分の生きがいの追求にあてられる 時期である。そのために退職金やそれまでに蓄えた老後資金を確実に運用し、 健康な老後生活を送ることが重要なテーマである。 さらに、寝たきりになったときの介護の備えを検討する時期でもある。

    また、自分の死後、自分の財産が遺族によって円滑に分けられることは、 財産の多寡を問わず、多くの人の願いであろう。そのためには、本人の相続が 発生する前に、事前の話合いや遺言、生命保険の早期の加入などの対策が 効果的である。相続財産が高額になり、相続税の納税対策の準備が 必要なケースもある。これについても税理士などの専門家を交え、 さまざまな角度から検討を重ねることが必要である。



各ライフステージのテーマに基づき、 具体的には資金運用をどのように考えればいいのかを ライフステージに分けて考えてみよう。

マネープランの「ライフステージ別プラン」については、 All About [マネープラン入門] のおすすめINDEX欄(画面左側)に「ライフステージ別プラン」という項目があり、 そこを開かれますと、様々な情報が掲載されています。 一度、アクセスしてみてはいかがでしょうか。

  1. 独身期

    独身時代はライフプラン上の様々な資金を確保していくために、 積立貯蓄および積立投資によって、基本的な資金をつくっていくことが重要となる。 会社員の場合は財形貯蓄が利用できるが、一般的には自動積立定期預金や 自動積立定額貯金(オート定額貯金)などの活用により 積立貯蓄をしていくことが基本となる。

    また、若い世代では相対的にリスク許容度が高いので、 将来の老後資金も念頭において、投資信託の積立て、るいとう、 持ち株会などにより積立投資を行うことも資金運用の方法である。 一方で、ローンはなるべく避け、保険は医療保障、自動車保険を中心に コストをかけず、資金を貯蓄と投資に向けていくことが大切である。

    独身時代はこうして将来のライフプラン上の様々な資金の基盤を 作ると同時に、失業や転職など「いざというとき」の不時の出費用資金も 確保しておくことが必要であり、これには流動性が重要なので、 普通預金や通常貯金などを活用する。

  2. 新婚期

    新婚で子供がいない時期は、現役時代で最も貯蓄・投資に資金をまわせる 時期の一つである。とくに共働きの場合はその傾向が強い。 貯蓄・投資計画と目標金額を決め、意識的な努力をし、今後のライフプランを考え 住宅資金や老後資金の準備をしていくことが重要である。

    住宅資金は5年程度の積立期間であれば安全性を重視し、 財形住宅貯蓄や住宅債券「つみたてくん」、あるいは住宅積立貯金などを活用する。

    またリスク管理については、死亡保障を適切に確保することが大切になる。

  3. 子育て期

    出産と同時に教育資金作りをスタートさせることが重要である。教育資金作りに 適した金融商品としては、こども保険、学資保険や教育積立貯金、自動積立定期預金 あるいは投資信託の積立てなどが考えられる。なお、こども保険・学資保険については、 以前に比べて予定利率が低くなっており、全体として貯蓄性が劣ってきていることに 留意する必要がある

    また、子供の養育費や教育費も考え、死亡保障をさらに充実させることも大切である。 子育ての時期は一般に住宅取得の時期でもある。頭金を大きくし、ローンはなるべく 少なくすることが重要である。経済環境の見とおしとライフプランに応じて 変動金利型、固定金利選択型、固定金利型など住宅ローンの適切な選択に留意するべきである。

  4. 壮年期

    壮年期になると、住宅ローンがある場合はその繰上げ返済に一定の資金を充当し、 定年までに住宅ローンを完済するような資金計画を立てることが1つのテーマとなる。 教育負担も増えてくるため、教育費の不足分については、新たに積立てを行うか、 教育ローンの利用あるいは奨学金の活用を検討する。

    また、これらと並行して老後資金の本格的な準備も行わなければならない。 投資信託や変額年金などの活用によって資金運用していくことも検討したい。

    生命保険については、死亡保障を減らし、医療保障を充実し、 全体の保険料負担コストの軽減を図ることも大切になる。

  5. 熟年期

    この時期は、子供の自立と老後準備の時期である。

    老後資金については、若い時期と比べれば相対的にリスク許容度が低くなるので、 安定運用するように運用ポートフォリオの見直しをする必要がある。 また、退職金も含めた金融資産について、老後のライフプランに応じた運用計画を作成することが大切である。 その際、一定の流動性を確保したうえで、安全性重視の部分と安定的な収益性を求める部分との 割合を判断することがポイントの1つとなる。

    最近は老後に向けて住宅の住み替え・買い換えも多くなっている。買い換えの場合は、 なるべく新たなローンを多く組まないように心がけた方がよい。 さらにリスク管理については、医療保障を中心に見直しを行う。 最近は低コストの単体医療保険が数多く出ており、医療用の貯蓄とあわせてこうした医療保険の活用も検討したい。

  6. 老後

    旅行、ボランティア、文化活動など生きがいにかかわる「ゆとり資金」をある程度確保しつつ、 病気・介護そして贈与・相続を意識した資金運用が必要になる。

    子供への贈与や相続税の納税資金あるいは遺産分割資金などについては、 安定性を重視した資金運用を考える。老後生活資金は安全性を中心としつつ、 一定部分はインフレに備えてリスク商品で運用することも検討課題である。 相続に関係する資金については、相続税に関する生命保険の非課税枠を活用した 資金運用も検討するとよい。公平な遺産分割のために遺言を作成することも検討するべきである。 また、老後の病気や災害などに備えて流動性を重視した「いざというとき」の資金を 確保しておくことも大切である。



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